日本・韓国・台湾における「景観」理念の都市法への受容についての研究

Abstract

台湾の景観法案は2002年に作成され、2003年と2004年の2回国会（立法院）に提出されたが成立には至らなかった。內政部營建署によると、一定規模以上の景観事業を専門家である景観技術者が行うと規定した条項に関係団体や議員の支持が得られなかったことが法案不成立の理由として挙げられ、問題となっている規定を削除することを提案し、円滑に法案を完成させることが検討された。その後、2013年12月に再び修正された草案が国会に提出された際には景観技術者の規定が切り離され、「景観法案」と「景観師法案」が作成されている。法案は修正と審査を経て2015年11月に予備審査が終了し立法院内政委員会で可決されるも、最終的な成立には至らなかった。令和２年度の研究では2015年11月の予備審査通過時の景観法案と日本の景観法を立法過程も踏まえて対照し、立法に求められている課題意識の相違を考察した。