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https://hdl.handle.net/20.500.14094/90009092
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2024-05-30
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90009092 (fulltext)
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838 KB
34
メタデータ
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メタデータID
90009092
アクセス権
open access
出版タイプ
Version of Record
タイトル
教職課程科目「教育行政学」で地方分権をどう取り扱うか
その他のタイトル
How to Deal with Decentralization in the Teaching Profession Subject“Educational Administration”
著者
著者ID
A1633
研究者ID
1000020158611
著者名
渡部, 昭男
Watanabe, Akio
ワタナベ, アキオ
所属機関名
人間発達環境学研究科
収録物名
大阪成蹊教職研究
Osaka Seikei Educational Research
巻(号)
3
ページ
140-151
出版者
大阪成蹊大学
刊行日
2022-02-20
公開日
2022-03-30
抄録
大阪成蹊大学では幼稚園教諭・小学校教諭免許状取得に際して、教職課程科目「教育行政学」(2単位)を必修としている。本科目では、特に地方分権一括法(1999年制定、2000年施行)による中央集権から地方分権への転換を通した「基礎的な地方政府(市町村)―広域的な地方政府(都道府県)―中央政府(国)」の水平的・相補的な新たな関係の創造・構築をテーマに講じている。本稿ではまず、2009-2020年に出された教育行政の9冊の教科書が地方分権をどのように扱っているかを整理した。地方分権一括法の実施から10~20年経った時点の諸テキストにおいても、地方分権改革が位置づけられてその概要や意義が解説されていた。次に、『市民と創る教育改革 検証:志木市の教育政策』をテキストにした筆者自身の講義づくりに即して、面積9km2・人口約7万人の小さな基礎自治体である志木市が少人数学級編制や不登校児支援について地方分権改革の下でどのような独自施策を打ち出し、「地域立学校」を志向したかをまとめた。
キーワード
教職課程科目「教育行政学」
地方分権改革
埼玉県志木市
ハタザクラプラン(少人数学級編制)
ホームスタディー制度(不登校児支援)
地域立学校
カテゴリ
人間発達環境学研究科
紀要論文
権利
刊行元の許可を得て掲載しています。
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資源タイプ
departmental bulletin paper
言語
Japanese (日本語)
ISSN
2433-6815
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関連情報
URI
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19K02864/
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